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売却・買取共に可能です。ハザードマップ適用エリアの不動産であっても、多くの物件は不動産取引が可能です。また大きく価値が下がることもありません。ただし、災害対策向けにかかる諸費用が発生する場合もありますので、まずはご相談ください。
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