相続・生前対策

相続という突然の出来事や
共有持分時の処理等
相続関係のお悩み解決法をご紹介

相続処理はスピード勝負

不動産を相続した際には、抹消登記費用、建物の解体費用、各種手数料等様々な費用が発生します。
ただ、一番気になるところは譲渡税ではないでしょうか。

譲渡税をめぐっては、毎年のように税制や控除方法が見直されておりますが、一環して言えるのはなるべく早く処理するということです。

代表的な相続財産譲渡の特例も、空き家特例も、適用期間が3年と設定されています。この限られた期間内に処理を進める必要があるのです。

相続人が複数になる場合は、調整に要する時間もそれだけ長くなりますので、相続が発生した場合速やかに当社までお問い合わせください。

共有持分の処分という選択肢

不動産を相続し、複数人で共有しているというケースも多いかと思います。

相続時に、代金や代償分割できなかった場合や、離婚した場合等、共有名義の不動産を処分することは、非常に調整が難しく、時間がかかります。

そのような場合の選択肢の一つとして、当社では、ご自身の持ち分のみを売却する方法をご提案しております。

夫婦間、親族間での調整が困難でも、ご自身の持ち分が不動産会社に渡ると、思いのほか他の持ち分に関しても利害関係の調整が進むケースがあるためです。

共有持分の処理に関しては、買取・仲介売却ともに可能です。気になる方は、お気軽に当社までご相談ください。

生前贈与は事前シミュレーションを

死後に親族間での不要な揉め事を回避するために生前贈与を行うことはよく知られていますが、もうひとつ、生前贈与の目的として知られているのが相続税の節税です。

近年、生前贈与に対する税制変更が行われているため一定の注意が必要ではありますが、通常相続と比べて、将来的に評価額が上昇する可能性のある不動産の贈与や、65歳以上の親から20歳以上の子への特例贈与の場合、税負担を軽減出来る可能性があります。

いずれの場合も、最新の控除計算に基づいたシミュレーションが必要なため、気になる方は当社までご相談ください。